全日本病院協会と日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体は、建築費高騰に対応し、民間病院の増改築を支える新たな財政支援制度を創設するよう、厚生労働省に要望している。支援対象は原則、持ち分の定めのない医療法人に絞り、福祉医療機構による長期間の無利子または超低利・無担保融資の創設も求めている。8日、上野賢一郎厚労相に要望書を手渡した。

　3団体は、物価や人件費に加え、建築資材価格と建築関連人件費の急騰によって、民間病院の経営環境が危機的な状況にあると指摘した。新築や増築、耐震化、老朽化対策は、

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